AUDIT AND ASSURANCE SERVICES

豊富な知識と経験で
質が高くスピーディーな監査を実施

会計監査は株主や債権者等の企業を取り巻く利害関係者のために行われ、「決算書類が会計基準に準拠して適正か否か」についてチェックし、会計情報の適正性を利害関係者に対して保証する役割を果たします。多様なバックグラウンドを持つ専門スタッフの知識と経験を通じ、スピーディーかつハイクオリティーな監査サービスを提供いたします。

帯広・札幌・東京を拠点に、北海道や首都圏を中心に多くのお客様の監査に対応しております。特に道東エリアでは唯一の監査法人として、地域に根差したきめ細やかな対応で高い信頼を得ております。

私たちの強み

  • 高品質で
    スピーディな
    監査
  • 幅広い
    サービスラインで
    ニーズに対応
  • 密な
    コミュニケーションで
    最適な監査

豊富な経験と専門知識で
高品質でスピーディな
サービスを提供

監査経験豊富な公認会計士と様々な専門知識を持つメンバーで、経験と専門知識に裏打ちされた高品質でスピーディな監査を提供いたします。

幅広いサービスラインで
お客様のニーズに対応

ニーズに合わせて幅広いサービスラインの監査を提供いたします。また、帯広・札幌・東京に拠点を置くことから、北海道から東京へ進出されるお客様の監査にも対応いたします。

密なコミュニケーションで
最適な会計監査を実施

しっかりと密にコミュニケーションをとることで、事業内容とその環境を理解し、監査上の課題を認識。お客様ごとにオーダーメイドの監査を実施いたします。

業務内容

会計監査

財務諸表監査を導入することにより、経営の健全化及び透明性を確保し、
もって株主・債権者等の利害関係者の信頼性を得ることが出来ます。

1.法定監査

金融商品取引法や会社法など、法律で監査を受けることを義務付けられている企業や団体に対する監査です。企業などが作成する財務情報の信頼性を職業的専門家かつ第三者である公認会計士がチェックし保証するものです。

  • 金融商品取引法監査
  • 会社法監査
  • 信用組合監査
  • 学校法人監査
  • 労働組合監査
  • SPC(特別目的会社)監査
  • 投資事業有限責任組合監査
  • 独立行政法人監査
  • 農業協同組合監査
  • 公益法人、医療法人、社会福祉法人などの監査

2.任意監査

法律上義務付けられていませんが、株主や経営者の自主的な判断で行われる財務諸表監査です。監査を受けていることは金融機関や取引先に対して信用力を高める手段ともなります。また、監査の過程で得られた情報を基に内部統制の状況や効率的経営に向けての提案がなされるため、経営管理の観点からも監査を受けることは有効です。

  • 任意監査(法定監査以外の財務諸表監査)
  • 株式上場(IPO)を目的とする金融商品取引法に準ずる監査
  • 不動産特定事業共同組合監査
  • 海外子会社、関連会社などの監査
  • 在日外資系子会社、支店の監査

株式上場支援

株式上場は、未上場の成長企業にとって今後さらに成長するための重要な手段となります。株式上場を行なえば、資本市場からの資金調達が可能となり、それによって財務体質を強化できるとともに、企業の知名度・信頼性が高まり、優秀な人材の確保、従業員の士気・モラルが向上することになります。しかし一方で、経営責任及び社会的責任が増大し、より高度なディスクロージャー体制・コンプライアンス体制への整備が要求されます。

当法人では株式上場準備を通してさまざまな視点から問題点を抽出し、解決することで、上場企業にふさわしい体制づくりを支援いたします。

内部統制構築支援

決算書の虚偽表示(いわゆる粉飾決算)、不正や法令違反等の企業不祥事の防止や、効率的な業務の遂行のために内部統制は重要な機能を果たします。内部統制とは、以下の目的を達成するために業務に組み込まれるプロセスを言います。

  • 任意監査(法定監査以外の財務諸表監査)
  • 株式上場(IPO)を目的とする金融商品取引法に準ずる監査
  • 不動産特定事業共同組合監査
  • 海外子会社、関連会社などの監査
  • 在日外資系子会社、支店の監査
業務の有効性及び効率性
日々の業務からミスや無駄をなくす。
財務報告の信頼性
信頼できる決算書が作成される。
コンプライアンス
様々な法令に違反することなく業務が遂行される。
資産の保全
現預金や棚卸資産、機密情報等の会社の重要な資産をしっかり保全する。

内部統制が有効に整備・運用されていないと、業務に無駄が多い・法令違反を招く・虚偽の決算書が作成される・不正等の不祥事が起きるなど、会社にとって不利益な事態を招きます。当法人では限られた経営資源の中で有効な内部統制をデザインし、専門的な見地から、内部統制の現状評価、改善提案、文書化支援、モニタリング等を行い、貴社に適した内部統制の構築を支援いたします。

不正調査

上場企業による粉飾決算や従業員による横領等の不正事件の発覚に際し、近年、弁護士・公認会計士等の外部専門家や有識者を構成員とする外部調査委員会を発足し、調査結果を対外的に公表するという実務的対応が定着しております。

対象企業から独立した外部調査委員として当法人を利用することにより、調査内容の信頼性および客観性、正確性を保証することが出来ます。

一般に、外部調査委員会による調査の範囲は、以下のとおりです。

  • 事実の解明
  • 不正の動機・原因の分析(同時に内部調査が実施される場合)
  • 内部調査の妥当性・適切性に関する評価
  • 改善案・再発防策の提案、および会社が策定した改善案・再発防策の妥当性・適切性に関する評価
  • 責任追及に関する提案、および会社が策定した責任追及案の妥当性・適切性に関する評価
  • 改善案・再発防策の有効性モニタリング

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実 績

学校法人や建設会社、信用組合など、幅広い業種の監査実績があります。
特に道東エリアでの実績が豊富です。

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