BUSINESS SUCCESSION

次世代に引き継ぎ
永続的に繁栄する企業に

会社の経営を次世代に引き継ぐ事業承継。中小企業においては事業承継のあり方が重要なテーマとなってきます。長年務められてきたオーナー経営者が後継者にバトンタッチするというのは極々自然な流れですが、その方法を少し間違えただけで、これまで培ってきた人材・顧客・技術・信用といった重要な経営資源を失う恐れがあります。また、その過程においては、株式の保有割合、自社株の評価、退職金、相続といった様々な視点からの検討が必要となり、極めて複雑な側面をもっています。

従って、事業承継はオーナー経営者にとって、ある意味「最後の一大事業」とも言えるでしょう。フロンティアパートナーグループでは、事業承継に精通した専門スタッフがチームを結成。お客様の置かれている状況を分析し問題点の検証を行いながら、様々な手法の中から最良の事業承継を提案いたします。会社に関わる全ての皆様が納得し、円滑に実施できるようフォローしながら、永続的に繁栄する企業創りを目指します。また、経営の承継だけでなく、相続対策についても並行してサポートしていきます。

最良の事業承継を
提案いたします

事業承継の代表的な手法

  • 親族内承継

  • 従業員への承継
    (MBO、EBO)

  • 第三者への承継
    (M&A)

私たちの強み

  • 丁寧な
    ヒアリングによる
    現状課題の分析
  • 専門家による
    チーム制で
    総合的に支援
  • 豊富な経験に
    基づく
    最適な計画
  • スムーズな
    事業継承を
    しっかりサポート

丁寧なヒアリングによる
現状課題の分析

経営者様の想いや理念を大切に。さらに、親族関係、会社の現状、自社株の評価額などの現状を把握しながら、事業承継を進めるうえでの本質的な課題を分析いたします。地域密着型の密なコミュニケーションにより、経営者様の理想の形での事業承継を目指します。

専門家によるチーム制で
総合的に支援

様々な専門分野を持つプロフェッショナルがチームでサポート。経営の承継(事業承継)と財産の承継(相続)の両面から総合的にワンストップで支援します。高度な専門知識を必要とする組織再編やM&Aのご提案も対応可能です。

豊富な経験に基づく
最適な計画

これまで多くの事業承継を成功へ導き、地域での信頼を得てまいりました。あらゆるパターンの事業承継を経験しているので、ご希望や現状を踏まえながら最適な計画の提案が可能です。後継者の教育や決定プロセスなども安心してお任せください。

スムーズな事業継承を
しっかりサポート

会社がこれからも成長し続けていくためには、次世代の経営者にしっかりと事業が受け継がれていくことが大切です。理念やビジョンなどの知的財産、働く人などの人的財産もしっかりと引き継ぎながらスムーズな事業承継が行えるよう、計画実行をサポート。承継後もフォローしていきます。

業務内容

オーナー経営者の皆様へ

事業承継とは、現在の経営者から後継者への実質的な経営権の委譲を意味しますが、単に相続財産としての株式の譲渡移転だけが問題となるわけではありません。そこには企業を取り巻く従業員やその家族、仕入先や販売先などの取引先まで種々の関係者が存在し、事業承継によって大きな影響を受けることになります。

フロンティアパートナーグループが、お客様の置かれている状況を分析・問題点の検証を行い、最良の事業承継提案を実施いたします。

事業承継対策の重要性

事業承継は、会社の経営権を後継者に引き継がせるため、数年を要します。従って、事業承継対策がなされないまま、急に事業の引き継ぎが行われた場合、様々な問題が発生します。

事業承継対策を行わないと…

  • 経営者が高齢のため、意思決定や判断ができない
  • 後継者不在のため、従業員や役員、取引先が離れていく
  • 相続発生時に遺産紛争が起こる
  • 社内で権力闘争が勃発する

事業承継対策を行っていると…

  • 経営をスムーズに引き継ぐことができる
  • 経営者の意思を、後継者に伝えることができる
  • 従業員が安心して働ける
  • 家族が安心して暮らせる

近年、経営者の高齢化が進み、引退予想平均年齢は67歳となっています。一方で60歳を過ぎると生存率は年々低下していきます。「事業承継はまだ早い」と思っていても、事業承継対策の実行には長期間を要します。いつか必ず訪れる事業承継に備え、お早めにご相談されることをお勧めいたします。

事業承継対策のステップ

事業承継の方法を決定するためのステップは下記のとおりです。

1. 現状の分析

会社の役員構成や財務状況、経営者個人の財産状況及び親族内の後継者候補の有無等を把握します。

2 .事業価値源泉の分析把握

自社の強みや弱みを認識することにより、自社の付加価値がどこから生まれてくるのか把握する。

3. 事業価値の源泉は現状のままで承継可能か

経営者の個人的な能力が付加価値の源泉となっている場合には、現状のままでの承継は難しい。

4. 承継のための仕組み作り

現状のままで事業承継が困難と判断された場合には、それが可能になるような仕組みを作り、組織的な経営への転換を図る。

5. 事業承継環境の整備

  • 事業承継の対象となる会社の状況
  • 現経営者自身の状況
  • 事業承継に係わる関係者の状況を正確に分析し、事業承継における阻害要因を排除し、円滑な事業承継に向けての環境を整備します。

6. 後継者の選定

経営者の親族の中に後継者候補がいるのか否か、いない場合に役員・従業員の中の候補者の有無を把握します。後継者候補が複数いる場合には、その中から最も適任である者を選定して経営者としての教育を行います。

問題点の把握

現状により、下記のような問題点が多く見受けられます。

  • 後継者候補不在
  • 後継者育成が進んでいない
  • 会社の業績不振
  • 会社の借入金が多い
  • 株主の中に好意的ではない者がいる
  • 経営者所有の不動産等を会社が事業に使用している
  • 本来、個人で所有するべき財産を、会社が所有している
  • 相続税試算の結果、多額の相続税が発生すると思われる
  • 相続税の納税資金不足

実 績

事業承継に関する専門知識を有する「事業承継アドバイザー」が、お客様一人一人に合った最良の事業承継提案を実施いたします。

実績例の一部

  • 中小企業投資育成株式会社による出資
  • 組織再編を活用したスキームの策定と実行
  • 持株会社(ホールディングス化)の活用
  • 従業員持株会の組成
  • 株主構成の整理
  • 種類株式の設計
  • 株価評価のシュミレーションと承継計画の提案

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