WORKS

業務実績

フロンティアパートナーグループ業務全体像

私どもは、企業と経営者に係る諸問題を解決するために、税務・会計業務だけでなく、マネジメント分野の業務・業績改善、事業再生の支援を行っています。また、経営者の問題である、事業承継、相続対策の支援を行っています。事業の多角化、後継者不在による企業買収(M&A)に関する支援も行っています。

税務会計業務

 税務・会計の専門家が毎月訪問し、経理事務を適切に指導、また税務・会計全般にわたるアドバイスを致します。税理士法人FPCは、TKC全国会会員です。TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

税理士法人FPCの税務・会計の専門家が毎月訪問し、経理事務を適切に指導、また税務・会計全般にわたるアドバイスを致します。

経理事務指導 領収書等の保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、お客様にとって最適な経理事務の基盤作りをアドバイス致します。
会計資料・会計記録の照合 会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法に、正確になされているかを確認致します。また、不備な点があればアドバイス致します。
決算対策 決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を行います。
税務相談・税務書類作成 法人税や所得税、消費税、相続・贈与税など、税務全般に関するご相談を承ります。また、届出書、申告書、申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出を致します。
公認会計士監査業務 独立した第三者として公認会計士が企業等の財務情報について監査を行い、財務情報の適正性を利害関係者に対して保証する役割を果たします。公認会計士監査をうけることにより、企業及び団体の会計情報の信頼性が確保されます。

企業再生支援・業務改善支援

 企業再生の支援及び経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つ様々な業績管理の支援を致します。

企業再生支援

再生プロセスと弊社のサービス

シュートレビュー 現状の把握と再生戦略の策定
デューディリジェンスの実施 ビジネス、財務分野の調査
再生計画の立案 再生計画の立案と利用機関の選択アドバイス
金融機関との交渉 金融機関との交渉及びアドバイス
モニタリング 再生計画進捗状況のモニタリング

弊社の実績と強み

経験と実績
当グループは、これまで数十件の企業再生にかかわっており、会社分割・事業譲渡等による第2会社方式による私的再生や、民事再生法、特定調停法等法的手続きの実績があります。
ネットワーク
企業再生支援機構、日本有数の再生コンサル会社や弁護士事務所、その他独立会計士(再生業務を得意とする)などとのネットワークを有しています。
公的役職
帯広商工会議所商工調停士(帯広商工会議所委託)
十勝圏中小企業再生支援マネージャー(北海道委託)
建設業経営支援アドバイザー(国土交通省委託)

再生事例

A社
民事再生適用を申請し認可決定。唯一の収益部門をスポンサーの設立した第二会社に裁判所の許可を得て事業譲渡し、再生。
B社
再生支援協議会を利用し私的整理で調整、最終的には民事再生による再生を選択。スポンサーにファンドを組成させ、ファンドの設立した新会社に収益部門を吸収分割し、再生。
C社
連帯保証債務により債務超過に陥った会社について、私的に求償権の一部放棄を要請とニューマネーの注入を要請し、受理。
D社
特定調停法手続きにより、債務を一部免除後、従業員の設立した第二会社と合併。
E社
特定調停手続きにより、スポンサーに対して事業譲渡。

業務改善支援

経営計画策定支援 予算作成から詳細な利益計画、設備投資計画、5か年中期経営計画などの策定を支援致します。また、創業をなさる方には、事業の採算性、投資効率等を検討するために必要な創業計画策定を支援致します。
業績検討会開催支援 経営計画と実績の比較・分析や、目標利益達成のための業績検討会の開催を支援致します。
最新業績情報把握支援 経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援致します。また、同業他社との比較により、強み、弱みを明らかに致します。
部門別業績管理支援 販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援致します。
業務改善支援 コスト(固定費、変動費)の削減、売上アップについての戦略の立案から実行までを支援することにより、業績改善の達成を支援致します。

M&A支援

 数々のM&A案件に従事した経験と実績、そして、外部専門会社との提携による全国ネットワークで、後継者対策や創業者利潤の実現、経営規模の拡大などといったニーズにお応え致します。詳しくはこちらをご覧ください。

M&Aとは

M&Aとは…Margers(合併)and Acquisitions(買収)の頭文字で、日本語では「企業の合併と買収」という意味です。フロンティアパートナーFAS株式会社では、企業同士の友好的な合併・買収のコンサルティングサービスを提供しております。

M&Aのメリット

企業の依存を図ることができる

M&A活用のメリットは、経営資源の有効活用による事業価値の向上です。後継者問題や資金繰りの悪化によって企業を清算することになると、長年にわたり築いてきたノウハウや技術が失われるだけではなく、従業員の雇用や取引先への影響も甚大です。M&Aによって経営資源の豊富な企業の傘下に入ることで、双方の強みを発揮した、より発展的な事業展開が可能となります。

企業の更なる発展が可能

大手企業の傘下に入った場合の財務体質の安定といったメリットや、シナジーが見込める企業の傘下に入ることによって、さらなる成長が見込めるなど、大きなメリットがあります。

オーナー様のハッピーリタイアメント

株式を売却してのM&Aの場合、譲渡企業のオーナー様には多額の現金が入ることになり、オーナー様のハッピーリタイアメントが可能となります。

M&Aの流れと弊社のサービス

情報収集 ●対象企業候補の選定
対象企業へのアプローチ ●対象企業へのアプローチ
企業評価・買収条件の検討 ●対象企業の初期的分析
●簡易的な企業値評価
●買収スキーム等に関するアドバイス
対象企業との交渉 ●基本合意書作成支援
●買収価格等の条件交渉
デューディリジェンスの実施 ●ビジネス、財務、法務分野の調査
買収条件の最終調整 ●買収契約書作成支援
クロージング、対価の授受 ●クロージング時の立会い
●各種手続きのアドバイス

●企業の買手や売手を選定する仲介業務
●買手側の条件交渉等のアドバイスを行うアドバイザリー業務
●買収先の企業内容の調査業務(デューディリジェンス)等をお客様のご要望に応じて提供します。

弊社の強み

ネットワーク

●外部の仲介専門会社との提携により、売買案件についての情報ネットワークを有しています。
●帯広市に本店を置く金融機関等と提携することにより、地元に強いネットワークを有しています。

経験と実績

当グループの担当者は、これまで数十件の様々な業種、規模のM&Aに関与した実績があります。特に、M&Aに当たって必要不可欠な買収調査については、弊社の公認会計士が対象会社のビジネス、会計、税務、法務についての総合的な知識と経験を生かして、意思決定に有用な調査報告をさせていただきます。

実績例の一部

仲介・アドバイザリー業務
A社 食品販売子会社を製薬会社へ譲渡。飲食・観光施設運営事業を食品会社へ譲渡。
B社 建設会社の事業譲渡
C社 ホテル事業会社の買収
D社 ハイヤー事業の買収
E社 建築工事業の譲渡
買収調査業務
E社 建設会社の買収調査
F社 製造業の買収調査
G社 海外投資先企業の調査

事業承継

 中小企業においては事業承継のあり方が重要なテーマとなってきます。長年務められてきたオーナー経営者が後継者にバトンタッチするというのは極々自然な流れですが、その方法を少し間違えただけで、これまで培ってきた人材・顧客・技術・信用といった重要な経営資源を失う恐れがあります。また、事業承継には自社株の評価、退職金、相続といったテーマも絡み、極めて複雑な側面をもっています。
 従って、事業承継はオーナー経営者にとって、ある意味「最後の一大事業」ともいえるでしょう。フロンティアパートナーFAS株式会社では、専門スタッフがお客様の置かれている状況を分析・問題点の検証を行い、最良の事業承継提案を実施致します。

オーナー経営者の皆様

事業承継とは、現在の経営者から後継者への実質的な経営権の委譲を意味しますが、単に相続財産としての株式の譲渡移転だけが問題となるわけではありません。そこには企業を取り巻く従業員やその家族、仕入先や販売先などの取引先まで種々の関係者が存在し、事業承継によって大きな影響を受けることになります。

フロンティアパートナーFAS株式会社が、お客様の置かれている状況を分析・問題点の検証を行い、最良の事業承継提案を実施致します。

事業承継対策の重要性

事業承継は、会社の経営権を後継者に引き継がせるため、数年を要します。従って、事業承継対策がなされないまま、急に事業の引き継ぎが行われた場合、様々な問題が発生します。

事業継承対策を行わないと…

事業承継対策を行っていると…

近年、経営者の高齢化が進み、引退予想平均年齢は67歳となっています。一方で60歳を過ぎると生存率は年々低下していきます。「事業承継はまだ早い」と思っていても、事業承継対策の実行には長期間を要します。いつか必ず訪れる事業承継に備え、お早めにご相談されることをお勧め致します。

事業承継対策のステップ

事業承継の方法を決定するためのステップは下記のとおりです。

1. 現状の分析
会社の役員構成や財務状況、経営者個人の財産状況及び親族内の後継者候補の有無等を把握します。
2 .事業価値源泉の分析把握
自社の強みや弱みを認識することにより、自社の付加価値がどこから生まれてくるのか把握する。
3. 事業価値の源泉は現状のままで継承可能か
経営者の個人的な能力が付加価値の源泉となっている場合には、現状のままでの承継は難しい。
4. 承継のための仕組み作り
現状のままで事業承継が困難と判断された場合には、それが可能になるような仕組みを作り、組織的な経営への転換を図る。
5. 事業継承環境の整備
●事業継承の対象となる会社の状況
●現経営者自身の状況
●事業承継に係わる関係者の状況
を正確に分析し、事業承継における阻害要因を排除し、円滑な事業承継に向けての環境を整備します。
6. 後継者の選定
経営者の親族の中に後継者候補がいるのか否か、いない場合に役員・従業員の中の候補者の有無を把握します。後継者候補が複数いる場合には、その中から最も適任である者を選定して経営者としての教育を行います。

問題点の把握

現状により、下記のような問題点が多く見受けられます。

実績例

事業承継に関する専門知識を有する「事業承継アドバイザー」が、お客様一人一人に合った最良の事業承継提案を実施致します。

実績例の一部

相続・相続対策

 相続が発生した場合、相続財産の規模や内容、遺産分割の方法によっては多額の相続税が発生し、相続税を納付するために財産の一部を手放さざるを得ないこともあります。大切な財産を守るためには、必要納税資金を把握して事前に確保すると共に、相続開始前に財産を譲渡又は贈与し、相続財産を効果的に減少させていく必要があります。そのためには、資産税を中心とした長期にわたる計画的な対策が必要となります。当グループでは、専門スタッフがお客様一人一人の状況にあった円満な相続対策をご提案致します。

相続対策の必要性

近年の税制改正においては、相続税は増税される方向にあり、これまで一部の富裕層しか関係がなかった相続税の対象者が一気に広がる可能性があります。税制を踏まえて、必要納税資金を把握して事前に確保するとともに、相続開始前に財産を譲渡又は贈与し、相続財産を効果的に減少させていく必要があります。そのためには、資産税を中心とした中長期的にわたる計画的な相続対策が必要となります。

この質問に答えられますか?

あなたは、下記の質問すべてに答えることができますか?

もし、一つでも答えられないものがある場合は、早めにご相談されることをお勧め致します。

相続対策の3原則

相続対策の3原則は以下の通りです。

この3原則には優先順位があり、(1)→(2)→(3)となり、節税対策の順位は最後です。相続対策は、1次相続のみならず、2次相続やその後の相続人の生活等、相続人(親族)の状況や、所有財産の状況等を総合的に考慮する必要があります。フロンティアパートナーFAS株式会社では、長期的視野から捉えた円満な相続対策をご提案致します。

実績例

相続対策に関する専門知識を有する専門家が、お客様一人一人に合った、最良の相続対策提案を実施致します。

実績例の一部

会計監査

会計監査は株主や債権者等の企業を取り巻く利害関係者のために行われ、「決算書類が会計基準に準拠して適正か否か」についてチェックし、会計情報の適正性を利害関係者に対して保証する役割を果たします。多様なバックグラウンドを持つ専門スタッフの知識と経験を通じ、スピーディーかつハイクウォリティーな監査サービスを提供致します。

会計監査

財務諸表監査を導入することにより、経営の健全化及び透明性を確保し、もって株主・債権者等の利害関係者の信頼性を得ることが出来ます。

1.法定監査

金融商品取引法や会社法など、法律で監査を受けることを義務付けられている企業や団体に対する監査です。企業などが作成する財務情報の信頼性を職業的専門家かつ第三者である公認会計士がチェックし保証するものです。

2.任意監査

法律上義務付けられていませんが、株主や経営者の自主的な判断で行われる財務諸表監査です。監査を受けていることは金融機関や取引先に対して信用力を高める手段ともなります。また、監査の過程で得られた情報を基に内部統制の状況や効率的経営に向けての提案がなされるため、経営管理の観点からも監査を受けることは有効です。

株式上場支援

株式上場は、未上場の成長企業にとって今後さらに成長するための重要な手段となります。株式上場を行なえば、資本市場からの資金調達が可能となり、それによって財務体質を強化できるとともに、企業の知名度・信頼性が高まり、優秀な人材の確保、従業員の士気・モラルが向上することになります。しかし一方で、経営責任及び社会的責任が増大し、より高度なディスクロージャー体制・コンプライアンス体制への整備が要求されます。

当法人では株式上場準備を通してさまざまな視点から問題点を抽出し、解決することで、上場企業にふさわしい体制づくりを支援致します。

内部統制構築支援

決算書の虚偽表示(いわゆる粉飾決算)、不正や法令違反等の企業不祥事の防止や、効率的な業務の遂行のために内部統制は重要な機能を果たします。内部統制とは、以下の目的を達成するために業務に組み込まれるプロセスを言います。

業務の有効性及び効率性 日々の業務からミスや無駄をなくす。
財務報告の信頼性 信頼できる決算書が作成される。
コンプライアンス 様々な法令に違反することなく業務が遂行される。
資産の保全 現預金や棚卸資産、機密情報等の会社の重要な資産をしっかり保全する。

内部統制が有効に整備・運用されていないと、業務に無駄が多い・法令違反を招く・虚偽の決算書が作成される・不正等の不祥事が起きるなど、会社にとって不利益な事態を招きます。当法人では限られた経営資源の中で有効な内部統制をデザインし、専門的な見地から、内部統制の現状評価、改善提案、文書化支援、モニタリング等を行い、貴社に適した内部統制の構築を支援致します。

不正調査

上場企業による粉飾決算や従業員による横領等の不正事件の発覚に際し、近年、弁護士・公認会計士等の外部専門家や有識者を構成員とする外部調査委員会を発足し、調査結果を対外的に公表するという実務的対応が定着しております。

対象企業から独立した外部調査委員として当法人を利用することにより、調査内容の信頼性および客観性、正確性を保証することが出来ます。

一般に、外部調査委員会による調査の範囲は、以下のとおりです。