事業承継・M&A補助金（第１１次公募・令和６年度補正予算）の公募要領（暫定版）が公表されました。

Ｍ＆Ａ担当の坂井です。

事業承継・Ｍ＆Ａ補助金の第１１次公募の公募要領(暫定版)が開示されましたのでお知らせします。
【補助事業期間】2025年7月(上旬予定)から約12か月間
【補助上限額】600～800万円以内(補助率は買い手2/3以内、売り手1/2または2/3以内）

従来との大きな変更点は以下の通りです。

➀デュー・デリジェンスを実施する場合の補助上限額は２００万円を補助上限額に加算すること。
☞デュー・デリジェンスを実施する場合、補助上限額の６００万円に２００万円が上乗せされ、補助上限額が８００万円となります。
Ｍ＆Ａでは専門家のデュー・デリジェンスの実施を推奨していることもあり、今回の上乗せ措置となっています。財務、法務デュー・デリジェンスの実施は経営資源集約化税制を活用する際の必須条件にもなっています。
デュー・デリジェンスの内容については、弊社コラムでも解説しており下記ページをご参照ください。
弊社では公認会計士資格を持った有資格者がデュー・デリジェンスを担当しており、上場企業からの業務依頼もあり実績は50件以上ございます。

M&A基礎知識④　～M&AにおけるDD(デュー・デリジェンス)とは？～

➁補助事業期間内に専門家契約・最終契約・成功報酬の支払が完了すること。
☞従来、専門家契約などは補助事業期間より前に締結されたものでも申請の対象となっていました。
第１１次公募では全てが補助事業期間内に終えることが要件となっています。
その代わりとして、補助事業期間が１２か月間と長くなっていることが推測されます(従来は3～6か月間などでした)。

弊社では補助金申請に係るアドバイスも実施しています。
Ｍ＆Ａを検討している企業様は、是非お気軽に弊社宛お問合せください。

弊社クライアント様以外でも、売り手様・買い手様問わずＭ＆Ａに関する相談は無料で受付しております。
「他社からＭ＆Ａの提案を受けているが、問題はないだろうか」といったセカンドオピニオンによる意見や企業価値のシミュレーションも可能です。Ｍ＆Ａをご検討の際は、どうぞお気軽にお問合せください。
(お問合せ先：TEL:0155-24-3616 FAS部・坂井)