FAQよくある質問

もちろん、立ち会わせていただきます。税務調査がある場合には、資料の事前準備、当日の流れの打合せなど万全な準備を整え調査に臨みます。調査後の税務署との交渉まで安心してお任せください。

基本的に記帳代行は行っておりません。タイムリーかつ正確な業績数値を把握するためには、自社で記帳すること(自計化)が必要だからです。もちろん、経理担当者が急に退職し後任がいないなど、特殊な事情がある場合には一時的に対応させていただきます。
また、自計化したい気持ちがあるが、どうやっていいのかわからない場合には、一から記帳指導を行い、自計化に向けて全力でサポートさせていただきます。

基本的に決算関与は行っておりません。お客様に役立つ情報提供、節税対策及び経営アドバイスを行うには毎月訪問し、情報の収集・分析を行う必要があるためです。 このため、月次で関与させていただく「顧問契約」が前提となります。
ただし、お客様のご事情によっては、柔軟に対応させていただく場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。

給与計算につきましては基本的に行っておりませんが、給与計算ソフトの導入・運用支援や給与計算の仕組みについてお伝えすることにより、自社で対応できるようにサポートさせていただきます。
また、年末調整については対応させていただきます。

決算月の２～３ヵ月前に業績予測を行い、必要な節税策の提案を行っております。節税と内部留保のバランスを踏まえて、企業経営の健全な発展に資する提案をさせていただいております。

可能です。融資の相談、資金繰りの相談はもちろん、助成金についても適時に情報提供を行い、円滑な資金供給のサポートをさせていただきます。

可能です。会社設立、諸官庁への届出の作成、事業計画策定支援、資金調達、記帳指導など、一からサポートさせていただきます。

可能です。税理士でも様々な考え方があるので、他の税理士の意見を聞きたい場合や相談したい場合にはご相談ください。

会計ソフトは必要です。企業規模に合わせた会計ソフトの選択から立ち上げ支援、利用方法など、一からサポートさせていただきますのでご安心ください。

大きく分けて、法定監査と任意監査に区分されます。
法定監査は、法律上、会計監査が義務付けられているものを指します。例えば、会社法上の一定の大会社、金融商品取引法に基づく監査、一定規模以上の社会福祉法人や、社会医療法人などの監査があります。
一方、任意で会計監査を行う場合もあります。
建設業の経営事項審査のための会計監査人設置、投資家への説明責任を果たすため第三者による財務諸表の監査が求められる場合などです。

札幌圏以外で唯一の「監査法人」として、幅広いクライアントに対応しています。
監査法人とは、公認会計士法に定める特別法人です。公認会計士が５人以上必要とされ、個人にはできない組織的な監査が可能というところが特徴です。
業種的にも、建設業、投資事業有限責任組合（いわゆるファンド）、金融機関など、幅広い業種に対応しています。

事業譲渡や会社分割の場合、M＆Aに係る利益は、売り手「法人」に帰属することになりますので、法人税が課税されます。
M＆Aのスキームは、大きく分けて「株式譲渡」と「事業譲渡・会社分割」の２つがありますが、案件毎に最適なスキームは異なります。お気軽にご相談ください。

株式譲渡の場合、M＆Aに係る利益は、売り手法人の「株主様」に帰属することになります。
株主様が個人の場合は所得税が、法人の場合は法人税が課税されます。M＆Aのスキームは、大きく分けて「株式譲渡」と「事業譲渡・会社分割」の２つがありますが、案件毎に最適なスキームは異なります。お気軽にご相談ください。

可能です。その場合、事業譲渡や会社分割が一般的ですが、会社分割と株式譲渡を組み合わせる方法も考えられます。M＆Aのスキームは、大きく分けて「株式譲渡」と「事業譲渡・会社分割」の２つがありますが、案件毎に最適なスキームは異なります。お気軽にご相談ください。

可能です。相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。

可能です。相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。

従業員の処遇は、M＆Aにおいて最も重要なポイントのひとつです。そのため、売手企業様と買手企業様の間で処遇を話し合い、基本合意書や最終契約書に定めることになります。通常の場合、当面の間は同条件で引き継ぐことが一般的です。

私たちがご提供する管理会計は、特に月次の計画を検討してから経営活動に入ることを重視します。ですので、年間計画や経営企画部門を持たない小企業、中小企業の場合、社長が一人で計画を頭の中で考えるよりも、現場を巻き込んで「経営の企画」を練り、社員と共有できることがメリットです。
実際に、弊社でも、税務監査の段階でクライアント様の相談を受けるよりも、事前に相談(課題)を受けることができ、先手が打ちやすくなります。

職場単位に会社の計画を落とし込みますので、職場と会社の目標が共有できます。このため、仕事に対する価値観が揃うので、社内のコミュニケーションが通りやすくなり、各職場が計画達成に向けた知恵を出し合うようになります。

マネジメントの仕組みなので、業種や規模に制限をうけることはありません。

財務分析の結果判明する課題に対して、管理会計を構築した企業においては、どの職場が課題解決に向けて実行するか明確にします。

会社の規模にかかわらず、可能です。お気軽にご相談ください。

組織再編は、会社法上の行為であるため、税法だけではなく、会社法の専門知識も必要です。フロンティアパートナーグループでは、組織再編や事業承継の専門部隊を設けて、提携の司法書士と連携し、適切な組織再編をサポートいたします。

もちろん可能です。組織再編は関連する税法の規定が非常に複雑です。フロンティアパートナーグループは、組織再編や事業承継の専門部隊を設けているため、適切な組織再編をサポートすることが可能です。お気軽にご相談ください。

「業績が苦しくなってきたと感じているが、具体的な改善策を打ち出せずに困っている」、「金融機関から改善計画を求められているが、どのように作成すれば良いかわからない」などのお悩みがございましたら、ご相談ください。

もちろん可能です。事業承継は親族への承継以外にも、親族外役員や従業員に承継することもございます。また、M＆Aで第三者に引き継いでもらうという選択肢もあります。お気軽にご相談ください。

事業承継では経営の承継はもちろん、「株式」という資本の承継の課題もあります。業績の良い会社の場合、会社株式の贈与・相続が課題になることが多いです。
株式の評価や相続対策は専門的な分野です。ご心配のある方は、お気軽にご相談ください。

可能です。相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。

財産がほぼ預貯金のみで少額な場合以外は、専門家に依頼することをおすすめします。
相続財産（特に土地）の評価や税額軽減特例の適用などは専門知識が必要で、一般の方が評価を間違えやすい財産も存在します。
相続税を期限内に、正しく申告するためには、まず税理士に相談することをおすすめいたします。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

相続税には「基礎控除」というものがあり、遺産の総額が基礎控除額以下であれば課税されません。基礎控除額は次の算式により計算されます。
　基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
　例えば、相続人が妻と子２人の合計３名の場合の基礎控除額は、
　3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
　となります。
例えば相続人が３人の場合は、遺産の総額が4,800万円以内なら、相続税がかからないことになります。