M&A基礎知識⑤　～M&A後の役員・従業員の処遇は？～

M&A担当の坂井です。

会社譲渡を検討されている経営者様であれば、M&A後にご自身や従業員がどのような処遇となるか気になる方も多いと思います。

中小企業同士のM&Aの場合、会社譲渡後に自社の経営から退くことを決めたとしても、すぐにそれが叶うとは限りません。
譲受企業は企業文化も業務プロセスやインフラも違う会社をまとめていく必要があります。いわゆる、PMI(Post Merger Integration:ポスト・マージャー・インテグレーション）と呼ばれる統合作業です。たとえ同業種であっても統合作業は簡単ではありません。譲受企業が譲渡企業の社員と信頼関係を築くには一定程度の時間がかかりますし、場合によっては離職してしまうケースもあります。そこで、オーナー経営者様が会社譲渡後も一定期間会社に残り、事業の引き継ぎをサポートする必要があります。
弊社自体も他事務所を事業承継しており、統合プロセスを経験しています。

近年は譲渡側のオーナー経営者様が会社譲渡後から一定の期間、自社と譲受企業の統合作業をサポートするケースが主流となってきました。M&Aの失敗は多くの場合、M&A後の統合プロセスが適切に行われなかったことに起因します。特に中小企業の場合、オーナー経営者様の影響力も強い事も多いので、譲受企業が円滑に統合を進めていくのは簡単ではありません。引き継ぎ期間がどれだけの期間に渡るかは交渉次第となっています。引き継ぎ期間が短いと統合が中途半端に終わる可能性が高くなります。
しかし、引き継ぎ期間が長いと譲渡側オーナー経営者様のモチベーション維持が難しくなっていくでしょう。適切な引き継ぎ期間を設定できるかも統合の成否を分けます。

【役員の処遇】
中小企業では役員への業務依存度が高いことも多いので、譲受企業に代わりを担える人材がいない場合はそのままその役員に仕事をしてもらう必要があります。そのため、役員のポジションと待遇を会社譲渡後も引き継ぐ契約になることがほとんどです。
ただし、役員としてのポジションがいつまでも与えられるとは限りません。会社譲渡後一定期間が過ぎると、譲受企業から役員が選ばれ、譲渡企業の役員は他のポジションに回されるなどのケースも考えられます。会社譲渡直後は役員として継続できても、一定期間が過ぎた後にポジションがどうなるかは譲受企業の経営方針次第な点には注意が必要です。

【従業員の処遇】
従業員の雇用を心配されるオーナー経営者様は多いですが、会社譲渡後は従業員の雇用も引き続き継続する場合がほとんどです。譲渡側のオーナー経営者様は、会社譲渡後に従業員が引き続き雇用されることを強く望みます。同様に、譲受企業は譲受後に従業員が離職してしまうことを出来る限り回避したいと考えます。特に、少人数経営でそれぞれが重要な役割を担っていることの多い中小企業の場合、1人でも抜けてしまうと大きな痛手です。
処遇に関しても、譲受企業は従業員の離職を防ぐために譲受前の待遇を維持するケースが一般的です。また、株式譲渡株による会社譲渡の場合は、雇用契約もそのまま引き継がれるので、Ｍ＆Ａを機に譲受企業が従業員を一方的に解雇したり待遇を変えたりすることは簡単にはできません。

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