第32回 経営支援セミナーを開催しました

皆さま

こんにちは。

令和8年1月26日（月）に弊社主催「第32回経営支援セミナー」を開催しました。

ご来場いただいた皆さま、ご多忙のところ誠にありがとうございました。

当日は、令和8年度税制改正大綱の解説をはじめ、弊社サービスのご紹介をさせていただきました。

以下、第一部で解説した令和8年度税制改正大綱の主なトピックスを簡単にまとめさせていただきます。

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【第一部】令和8年度税制改正大綱のポイント
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〇法人税

・投資促進を強化する新たな税制の創設
→ 設備投資や研究開発を行う企業に対し、税負担が軽減される仕組みが強化されます。

・賃上げ促進税制の見直し
→ 大企業向けの優遇措置は廃止され、中小企業向けの優遇措置についても縮小されます。

・少額減価償却資産の特例の見直し
→ 中小企業等が取得した少額の備品等について、経費計上できる範囲が拡充されます。

〇消費税

・インボイス制度の定着を踏まえた経過措置の見直し
→ 制度導入後の実務負担を軽減する観点から、経過措置の内容が調整されます。

〇所得税

・基礎控除の引き上げ
→ 物価上昇に連動し、基礎控除（本則）および給与所得控除の最低保障額がそれぞれ引き上げられます。

・いわゆる「年収の壁」への対応
→ 令和8年・令和9年の時限措置として、中低所得者を対象に基礎控除の特例が拡充されるとともに、
給与所得控除の最低保障額も引き上げられ、いわゆる「年収の壁」は178万円まで引き上げられます。

〇相続税

・相続税評価の見直し
→ 不動産の評価方法について、実態に即した評価となるよう見直しが行われます。

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第二部では、昨年6月に新たに設立いたしました弊社社労士法人より、労働関係法令の改正点や社内規程整備についてご説明を行いました。

あわせて、弊社社員より、決算時の節税につながる商品・サービスのご紹介をさせていただきました。

内容につきましてご興味・ご関心がございましたら、どうぞお気軽に弊社担当者までご相談ください。

また、セミナー資料の配布も可能ですので、ご希望の方はご連絡いただければと存じます。

今後も、皆さまのお役に立てる情報提供や各種セミナーの開催を企画してまいります。

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。