一般事業主行動計画の公表について

税理士法人ＦＰＣでは「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、

全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、

次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和４年１月１日　～　令和５年１２月３１日

目標

１．子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

２．働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

取組内容

１．男性の子育て目的の休暇の取得促進

２．育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

３．年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

実施期間・対策

１．令和４年１月～ 育児短時間勤務制度についての実態を分析し見直しを検討する。

２．令和４年１月～ 配偶者出産休暇の運用を検討し取得率向上を目指す。

３．令和４年１月～各ハラスメントに対する研修を実施する。

４．令和４年１月～新たな勤務体制や場所にとらわれない働き方を検討する