新型コロナウイルス対策まとめ_資金繰り | 税理士法人FPC フロンティアパートナー

新型コロナウイルス対策まとめ_資金繰り


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新型コロナウイルス感染症の影響が様々な形で広がってきていること、
ニュースで報じられおりますし、生活の中でも店舗営業の時間短縮など実感する事が増えてきました。

事業資金の防衛を考えていらっしゃる方もいらっしゃることと思います。
今後に備えて、早めにご相談頂ければと思います。

以下、3/6(金)現在の【融資】まとめを掲載いたします。
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【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
★対象となる事業者:
 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、
 次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
(1)最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、
   かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

★資金の使いみち:経営を安定させるために必要な運転資金
★融資限度額:別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
★詳細:日本政策金融公庫_新型コロナウイルスに関する相談窓口

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【経済産業省・中小企業庁】セーフティネット保証4号・5号
★セーフティネット保証とは:
 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の
 保証の対象とする資金繰り支援制度

☆セーフティネット保証4号:
 幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で
 借入債務の100%を保証
 対象者:以下の両方の要件に該当することが必要
  ①事業を1年以上継続して行っている
  ②最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少、かつ、
   その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月比20%以上減少することが見込まれる

☆セーフティネット保証5号:
 特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で
 借入債務の80%を保証
 対象者:以下のいずれかの要件に該当することが必要
  ①指定業種に属す事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少
  ②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が
   20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

★4号の対象地域・5号の対象業種:
 4号:3/2(月)全都道府県を指定
 5号:3/6(金)宿泊業、飲食業、フィットネスクラブなど40業種を追加指定→現在の指定業種

★利用手続きの流れ:
①対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に
認定申請を行います。
②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます
※利用には別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

★お問い合わせ先:最寄りの信用保証協会

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【北海道】経済環境変化対応資金 経営環境変化対応貸付

★融資対象者:
(1)セーフティネット保証4号関係(4号の認定を受けた中小企業等)
(2)セーフティネット保証5号関係(5号の認定を受けた中小企業等) 
(3)(1)(2)に該当しないが、売上高等の減少が前年同月比10%以上、かつ、
  その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月比10%以上減少することが見込まれる

★資金使途:事業資金
★融資金額:1億円以内
★申込方法:所定の「融資あっせん申込書」に必要事項を記載し、
      必要書類(※)を添えて、商工会議所・商工会へお申し込みください
      ※リーフレット参照
★詳細:北海道コロナ融資制度
    リーフレット

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