【M＆A】第４次公募 事業承継・引継ぎ補助金の採択結果が通知されました

M&A担当の坂井です。

令和３年度補正予算の第４次事業承継・引継ぎ補助金に交付申請をしていた事業者様に対して、本日3月14日、採択結果が通知されました。
弊社では第４次公募で４社の交付申請アドバイスをしており、４社ともに採択されました。
※弊社で令和３年度、申請アドバイスをした事業者様は累計７社となり、全て採択となっています。
　採択実績は１００％です。
第１～４次公募の専門家活用事業の累計申請事業者数2,138者に対して採択者数1,165者であり、全体の採択率は54.4%です。
また、令和4年度予算の概要も公表されましたので、事業・企業の譲受・譲渡を検討されている事業者様がいれば、是非弊社にご相談ください。

【事業承継・引継ぎ補助金とは・・・】
事業承継・引継ぎ補助金は、主にM&Aなどの専門家活用費用（仲介、FA、財務・法務DD等）に充当することができ、補助上限額は６００万円です（補助率は２／３）。
通常のM&Aでは、株価・税務・会計・労務・契約等、多岐にわたる事項を正確に把握し、取り決めることが必要となるため、我々のような経験豊富な専門家が、仲介者・アドバイザーとして間に入ることが一般的です。
売り手様、買い手様にとってはアドバイザーがいることによって、後々のトラブルを回避することにもつながります。そのような、専門家の活用費用に充当できる補助金となっています。

M&Aに係る報酬は、「レーマン方式」といわれる方法で算出されることが一般的です。
レーマン方式について記載した記事があるため、詳しくは下記をご覧ください。
M&A基礎知識① ～M&Aにおけるレーマン方式とは？～ | 税理士法人FPC フロンティアパートナーグループ (frontierpartner.jp)

以下、事業承継・引継ぎ補助金HPから事業目的を引用しておきます。
＜事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。＞

M&Aに関する相談は、売り手様・買い手様問わず、無料で受付しております。
「他社からM&Aの提案を受けているが、問題はないだろうか」といったセカンドオピニオンによる意見や企業価値のシミュレーションも可能です。M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問合せください。
(お問合せ先：TEL:0155-24-3616 FAS部・坂井)