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M&A担当の坂井です。
令和3年度補正予算の第6次事業承継・引継ぎ補助金が、2023年6月中~下旬に予定されています。
弊社はM&A認定支援機関の登録もしており、申請に係るアドバイスも実施しております。
(※弊社では令和3年度補正予算で申請アドバイスをした事業者様(累計7社)は全て採択となっており、採択実績は100%です。)
事業・企業の譲受・譲渡を検討されている事業者様がいれば、是非弊社にご相談ください!!
他の仲介会社の案件でも、セカンドオピニオン的にアドバイスを実施することは可能です。
【事業承継・引継ぎ補助金とは・・・】
事業承継・引継ぎ補助金は、主にM&Aなどの専門家活用費用(仲介、FA、財務・法務DD等)に充当することができ、補助上限額は600万円です。
通常のM&Aでは、株価・税務・会計・労務・契約等、多岐にわたる事項を正確に把握し、取り決めることが必要となるため、我々のような経験豊富な専門家が、仲介者・アドバイザーとして間に入ることが一般的です。売り手様、買い手様にとってはアドバイザーがいることによって、後々のトラブルを回避することにもつながります。そのような、専門家の活用費用に充当できる補助金となっています。
M&Aに係る報酬は、「レーマン方式」といわれる方法で算出されることが一般的です。
レーマン方式について記載した記事があるため、詳しくは下記をご覧ください。
詳しくは、弊社M&A担当の坂井までお問合せください。
売り手様・買い手様問わず、M&Aに関する相談は無料で受付しております。
「他社からM&Aの提案を受けているが、問題はないだろうか」といったセカンドオピニオンによる意見や企業価値のシミュレーションも可能です。M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問合せください。
(お問合せ先:TEL:0155-24-3616 FAS部・坂井)
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